こちらは、在留資格（VISA）申請に関するページとなります。在留資格に関する情報を掲載していますので、ご参照ください。
在留資格（VISA）手続きの基本的な知識
外国人の方が日本に滞在するためには、在留資格（VISA）が必要です。
ところで、在留資格を得るためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？
在留資格の手続きは大きく分けて、①新規取得手続き②更新手続き③変更手続きの３つがあります。
ここでは、それぞれの手続きについて解説いたします。
在留資格について（29種類）
在留資格とひとくちに言っても、なんと！！29種類もあります（R4.11現在）
29種類ある資格の中から、日本に入国（滞在）するにはどの資格が当てはまるのかを考えなければなりません。
ここでは、29種類ある在留資格について解説いたします。
【就労・活動系】在留資格の手続き
日本で働くことや留学等、活動を目的とした手続き
在留資格のうち、日本で働くことを目的として在留を希望する場合や、留学、研修、文化活動等、何かしらの活動を目的として在留を希望する場合の手続きです。
具体的には、入管法別表第１に掲げる25種類の在留資格の中から日本での活動目的に適合する在留資格を選び、適合することの入国管理局に立証しなければなりません。
ここでは、活動に関する在留資格の手続きについて詳しく解説していきます。
【身分系】在留資格の手続き
配偶者や子としての身分、永住等を目的とした手続き
国際結婚により日本人の配偶者となる外国人の方やその子として産まれた方。日本に永住を希望する外国人の方等、何かしらの身分を根拠として日本に在留することを希望する場合の手続きです。
具体的には、入管法別表第２に掲げる４種類の資格の中から、自分が該当する身分を有する者であることを入国管理局に立証しなければなりません。
ここでは、身分に関する在留資格の手続きについて詳しく解説していきます。
入国管理制度の解説
在留資格を得て、無事に日本に入国しただけでは終わりません。
外国人の方が日本に在留する間は、出入国管理及び難民認定法（入管法）をはじめとした、様々な法令等を遵守する必要があります。
また、法令等の遵守は外国人本人だけではなく、そのご家族の方も一緒に知っておくべきことや、外国人を雇い入れた事業主の方も、事業主として遵守しなければならないルールがあります。
ここでは、入国管理制度についてのルールについて解説します。
相談事例集
当事務所に実際に寄せられた相談事例集を集めてみました。
ルールや制度が分かったところで、これらの事例を見ることで、より入国管理制度について理解を深めることができると思います。
この世界において、まったく同じ事例は存在せず、100人いれば100通りの事例があることになりますが、同じような事例を見ることで在留資格を得るためのヒントは得られるかと思います。
是非、ご参照ください。