０１　在留資格に関する手続き（入管）

　外国人の方が、日本に滞在するために必要な在留資格を新たに取得すること、すでに在留資格を有している方の在留期間を更新すること、また、別の在留資格に変更することなど、入国管理（外国人）に関する手続きをいたします。　詳しくはこちらをご覧ください。　

＜料金一覧＞　※こちらの料金はあくまでも目安です。個別にお見積書を作成しご提示させていただきます。　　　

No.内　容料　金
（税別）		備　考
01-1　在留資格認定証明書交付申請￥100,000～　入管への手数料なし。
01-2在留資格変更許可申請￥100,000～入管への手数料￥4,000 が別途必要になります。
01-3在留期間更新許可申請￥50,000～入管への手数料￥4,000 が別途必要になります。
01-4在留資格取得許可申請￥60,000～入管への手数料なし。
01-5永住許可申請￥100,000～入管への手数料￥8,000 が別途必要になります。
01-6資格外活動許可申請￥15,000～入管への手数料はなし。
01-7就労資格証明書交付申請（転職に際しての取得）￥60,000～入管への手数料￥1,200 が別途必要になります。
01-8再入国許可申請￥10,000～入管への手数料￥3,000（一回限り）又は￥6,000（数次）が別途必要になります。

※上記料金には、「相談 ➡ 申請に必要な書類の作成 ➡ 入管への申請書提出 ➡ 入管からの結果通知・在留カード等の受取り」と一連の業務に対する報酬が含まれております。
※上記料金とは別に、入管までの交通費や証明書の郵送料等については、実費精算のうえ別途ご請求いたします。

０２　医療法人関係の手続き　

　医療法人の設立、設立後の定款変更等については所轄庁の認可が必要となります。また、理事等役員の変更があった場合等には役員変更届の提出や理事会等の開催等、設立後も日々の運営で必要な手続き等が発生いたします。
　特に弊事務所は、定款変更認可申請において、豊富な経験と実績を有しておりますので、お客さまに代わり手続きを円滑に進めて参ります。　　詳しくはこちらをご覧ください。

＜料金一覧＞

No.内　容料　金
（税別）		備　考
02-01医療法人設立認可申請ASK申請内容により、お見積り額が変わりますのでお問合せください。　　　　　
02-02医療法人定款変更認可申請￥200,000申請内容により、お見積り額が変わりますのでお問合せください。
02-03　医療法人定款変更届　　　￥20,000
02-04議事録作成（理事会、社員総会、評議員会）　￥30,000
02-05医療法人役員変更届￥20,000
02-06説明書、理由書等作成ASK申請内容により、お見積り額が変わりますのでお問合せください。

０３　宅建業免許申請、宅建士登録申請　

　宅地建物取引業を営もうとする場合は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。
また、専任の宅地建物取引士(宅建士）の設置が義務づけられています。宅地建物取引業を営むうえで必要な手続きをいたします。詳しくはこちらをご覧ください。

＜料金一覧＞

No.内　容料　金
　（税別）　		備　考
03-01　宅地建物取引業者免許申請
（知事免許・新規）		￥90,000別途 申請手数料￥33,000（証紙）が必要になります。　　　　　　　　　
03-02宅地建物取引業者免許申請
（大臣免許・新規）		￥150,000別途 申請手数料￥90,000（登録免許税）が必要になります。
03-03宅地建物取引業者免許申請
（知事免許・更新） 		￥50,000別途 申請手数料￥33,000（証紙）が必要になります。
03-04宅地建物取引業者免許申請
（大臣免許・更新） 　　　		￥100,000別途 申請手数料￥33,000（収入印紙）が必要になります。
03-05宅地建物取引士登録申請
（取引士証交付申請を含む）　　　		￥20,000別途 登録申請手数料￥37,000（証紙）＋取引士証交付手数料￥4,500（証紙）が必要になります。　　
03-06保証協会入会手続き￥30,000新規免許申請（No.02-1、2）をご依頼いただいたお客さまは、￥10,000でお手続きいたします。

〇参考：上記料金のほか、申請内容に応じて必要となる下記書類の取得に費用がかかります。
＜各自治体＞　※自治体によって料金が異なりますのでご注意ください。
・身分証明書（￥200／通）　・住民票（￥200／通）
＜法務局＞
・登記されていないことの証明書（￥300／通）　・履歴事項全部証明書（￥600／通）　・登記事項証明書（￥600／通）
＜税務署＞
・納税証明書（￥400／通）

０４　産業廃棄物収集運搬・処分業許可申請

　事業所等から排出される産業廃棄物を収集・運搬する業（産業廃棄物収集運搬業）及び産業廃棄物を処分する業（産業廃棄物処分業）を営むためには、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。
　許可を受けるためには、様々な要件があり、それらをクリアしなければなりません。要件を満たしたうえで、要件を満たしていることを証明する資料を集め、一つの許可申請書類にまとめるには多くの時間と労力がかかります。

　また、自治体によって申請書の書き方や提出を求める書類が異なり、ルールが全国で統一されていません。こうしたローカルルールに対応しなければならないことも産業廃棄物の許可申請の厄介な点です。
　当事務所がお客さまに代わり手続きを進めることで、申請にかかる煩雑な事務手続きから解放されるばかりでなく、お客さまは本業に集中することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

＜料金一覧＞ ※同時申請（複数の自治体へ申請、特別管理産業廃棄物もセットで申請等）でご依頼される場合は、２つ目以降の申請については15%引きで対応いたします。

（１）産業廃棄物　収集運搬業許可申請

No.内　容料　金
（税別）		備　考
04-01　産業廃棄物収集運搬業許可申請
（積替保管なし）		￥100,000別途 申請手数料￥81,000（証紙）が必要になります。 ※特管も￥81,000
04-02産業廃棄物収集運搬業許可申請
（積替保管あり） 		￥150,000別途 申請手数料￥81,000（証紙）が必要になります。 ※特管も￥81,000
04-03産業廃棄物収集運搬業変更許可申請
（積替保管なし） 　		￥80,000別途 申請手数料￥71,000（証紙）が必要になります。 ※特管は￥72,000
04-04産業廃棄物収集運搬業変更許可申請
（積替保管あり） 		￥80,000別途 申請手数料￥71,000（証紙）が必要になります。 ※特管は￥72,000
04-05産業廃棄物収集運搬業更新許可申請
（積替保管なし） 		￥80,000別途 申請手数料￥73,000（証紙）が必要になります。 ※特管は￥74,000
04-06産業廃棄物収集運搬業更新許可申請
（積替保管あり） 		￥100,000別途 申請手数料￥73,000（証紙）が必要になります。 ※特管は￥74,000
04-07各種届出（変更、廃止、休止）￥30,000手数料はかかりません。

※特別管理産業廃棄物についても、上記の料金にて承ります。

（２）産業廃棄物　処分業許可申請

No.内　容料　金
　（税別）　		備　考
04-08　産業廃棄物処分業許可申請 　　　　　　　　　　　　　ASK別途 申請手数料￥100,000（証紙）が必要になります。 ※特管も￥100,000
04-09産業廃棄物処分業変更許可申請 ASK別途 申請手数料￥92,000（証紙）が必要になります。 ※特管は￥95,000
04-10産業廃棄物処分業更新許可申請 ASK別途 申請手数料￥94,000（証紙）が必要になります。 ※特管は￥95,000
04-11各種届出（変更、廃止、休止）ASK手数料はかかりません。

※特別管理産業廃棄物についても、上記の料金にて承ります。

０５　会計記帳代行

　日々の取引で発生する仕訳業務や決算時の決算仕訳をいたします。
　その他、売掛金・買掛金の管理や請求書・領収書の発行等、経理業務を幅広くお引き受けします。詳しくはこちらをご覧ください。

＜料金一覧＞ 　

No.内　容料　金（税別）備　考
07-01　仕訳プラン￥10,000／月月100仕訳まで。以後100仕訳ごとに＋￥10,000
07-02仕訳＋決算整理プラン　　　　￥10,000／月＋￥50,000（決算整理分）　　　　　　　　　月100仕訳まで。以後100仕訳ごとに＋￥10,000
07-03経理全般代行プラン（年間契約）￥400,000／年仕訳＋決算整理に加え、請求書等の発行や買掛・売掛金の処理等を含んだ、フルサポートプランになります。