当事務所は、外国人の在留資格(VISA)取得にかかる手続きと医療法人の手続きを専門とした行政書士事務所です。
専門に特化した知識と経験を活かし、在留資格(VISA)にかかる手続きと医療法人の手続きにお困りの方を主にサポートいたします。

※在留資格(VISA)申請や医療法人の手続き以外の業務についても対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
その他の対応業務については こちら  をクリックしてください。

在留資格(VISA)手続きの基本的な知識

外国人の方が日本に滞在するためには、在留資格が必要です。
ところで、在留資格を得るためにはどんな手続きが必要なのでしょうか?
在留資格の手続きは大きく分けて、➀新規取得手続き②更新手続き③変更手続きの3つがあります。
ここでは、それぞれの手続きについて解説します。

【就労・活動系】在留資格の手続き
日本で働くことや留学等、活動を目的とした手続き

在留資格のうち、日本で働くことを目的として在留を希望する場合
や留学、研修、文化活動等、何かしらの活動を目的として在留を希望する場合の手続きです。
具体的には、入管法別表第1に掲げる25種類の在留資格の中から自分も活動目的に適合する在留資格を選び、適合することを入国管理局に立証しなければなりません。
ここでは、活動に関する在留資格の手続きについて詳しく解説していきます。

入国管理制度の解説

在留資格を得て、無事に日本に入国しただけでは終わりません。
外国人の方が日本に在留する間は、出入国管理及び難民認定法(入管法)をはじめとした、様々な法令等を遵守する必要があります。
また、法令等の遵守は外国人本人だけではなく、そのご家族の方も一緒に知っておくべきことや、外国人を雇い入れた事業主の方も、事業主として遵守しなければならないルールがあります。
ここでは、そうした入国管理制度についてのルールについて解説していきます。

在留資格申請以外のサービス

当事務所は、在留資格にかかる手続きを専門とした行政書士事務所ですが、それ以外にも提供できるサービスがございます。

ここでは、提供可能なサービスについてお知らせいたします。

在留資格について(29種類)

在留資格とひとくちに言っても、その種類はなんと!!29種類もあります。(R4.11現在)
29種類の資格の中から、日本に入国するにはどの資格が当てはまるのかを考えなければなりません。
ここでは、29種類ある在留資格について解説します。             

【身分系】在留資格の手続き
配偶者や子としての身分、永住等を目的とした手続き

国際結婚により日本人の配偶者となった外国人の方やその子として産まれた方、あるいは、日本に永住を希望する外国人の方等、何かしらの身分を根拠として在留を希望する場合の手続きです。
具体的には、入管法別表第2に掲げる4種類の在留資格の名から、
自分が該当する身分を有する者であることを入国管理局に立証しなければなりません。
ここでは、身分に関する在留資格の手続きについて詳しく解説していきます。

相談事例集

実際に寄せられた相談事例を集めてみました。
ルールや制度が分かったところで、これらの事例を見ることで、より入国管理制度について理解を深めていきましょう。
この世界に、全く同じ事例は存在しませんが、同じような事例を見ることで在留資格を得るためのヒントは得られるかと思います。
是非、ご参照ください。


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